議会通信 8号｜11月定例会・一般質問（令和7年1月）

議会通信8号では、11月定例会の概要、3回目の一般質問、女性議員をテーマにした講演会、傍聴席の音声文字変換、戦後80年の平和の取り組みをお伝えします。

ご挨拶「初春のお慶びを申し上げます」

皆さま、新年をいかがお過ごしでしょうか。

昨年中は大変お世話になりました。おかげさまで、1年間、元気に、精力的に活動できましたことに、感謝を申し上げます。

国においては、昨年の衆院選挙で与党を過半数割れに追い込み、臨時国会の様子を見ても、これまでのように数の力による運営ができなくなっています。次年度の当初予算編成でも、社会保険の130万円の壁や教育費無償化、学校給食費の無償化など、野党が要求する課題を無視できなくなっています。まさに「熟議と公開」の国会へと期待が高まります。

県政でも、地下水の安全性や農業の農地と後継者減少問題、災害を防ぐ森林の保全、学校教育現場の疲弊、介護、福祉の人材不足、TSMCの功罪など課題が山積しています。しっかりと取り組んでいきたいと思います。

今年も皆さまのご意見を聴かせていただくことを1番に、安心な暮らしの実現のために努力してまいります。宜しくお願いいたします。

議会概要（11月定例会）

11月定例会の会期は、11月29日開会、12月17日閉会の19日間でした。

一般会計予算の補正は、台風10号からの災害復旧や県人事委員会勧告に基づく職員の給料やボーナス引き上げなどを盛り込んだ112億8,200万円を追加し、補正後の総額は8,740億9,600万円となりました。

また、今後、木村知事の県政運営の指針となる「くまもと新時代共創基本方針及び総合戦略」が示されました。個別の施策や取り組みには意見がありますが、大枠の方針としては賛成しました。令和5年度決算の特別委員会での審査が終わり、その結果が上程されました。

令和5年度の一般会計及び特別会計合わせて、歳入済額1兆3,016億6,000万円余、支出済額1兆2,399億5,300万円余の規模となりました。今後、公共施設の等の老朽化対策や物価高騰に伴う施設の維持管理費の増加などに、見込みを上回る財源不足が予想されるとの報告がありました。ますます議会のチェック機能が重要になってくると考えます。議案等は以下の通りです。

請願は残念ながら不採択となり、その他の議案は可決・承認・同意・認定されました。

区分	件数	説明
予算関係	14件	令和6年度11月補正予算　他
条例関係	11件	熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定　他
工事関係	4件	工事請負契約の締結・工事請負契約の変更
計画関係	1件	「くまもと新時代共創方針及び総合戦略」
その他	15件	専決処分の報告及び承認
決算の認定など	21件	令和5年度一般会計歳入歳出決算の認定
人事案件	1件	教育委員会委員・選挙管理委員会委員の任命同意
請願	1件	教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

一般質問（要点報告）

11月定例会で3回目の質問に登壇しました。

皆さんから、ご意見のあったものを中心に、当事者のお話を聞き、資料を読み、頭をひねりながら準備をしました。その概要を報告します。

質問は議会の録画中継でご覧いただけます。

1. 第50回衆議院選挙を終えて

①投票所閉鎖時間の繰上げについて

質問）熊本県内790箇所の投票所のうち、600箇所で1時間から4時間の閉鎖時間繰り上げが行われている。熊本市内などでは1カ所も繰り上げが行われておらず、地域によって投票の機会の差があるのは問題ではないか。また、周知は十分行われているのか。選挙管理委員会委員長の見解を問う。

答弁）投票所閉鎖時間の繰上げについては、投票の機会の確保に影響を与えることから、慎重な判断が必要。市町村選管に対し、地域の実情を十分に考慮するよう求めている。周知についても、十分に行うよう要請している。また、市町村選管ではさまざまな形で投票機会の確保が図られている。

切り返し）投票の機会が地域によって差があるのはやはり問題であると考える。期日前の投票や移動投票所などは十分とは言えず、そのことを理由に繰り上げが行われることにはならない。慎重に行うべき。周知は十分とは言えない状況にある、更なる周知をお願いする。

②選挙公報の世帯配布について

質問）選挙公報は、各世帯に選挙の期日前2日までに配布すると定められている。選挙公報は有権者が候補者を選ぶための重要な手段のひとつ。その配布方法は各市町村の選挙管理委員会で選挙ごとに検討がされているが、配布方法はさまざまである。新聞折込については、新聞発行部数の減少もあり問題ではないかと考える。県選管として検証すべきではないかと思うが、選挙管理委員会委員長の意見を伺う。

答弁）新聞折込ではご指摘のような課題も生じることから、市町村選管では役場や公共施設等にも選挙公報を備えるなどの補完措置を講じている。県選管でもホームページに掲載し周知を図っている。

③ポスター掲示場の設置場所について

質問）選挙ポスターの掲示場所によっては、危険を感じることがご意見として届けられている。また、ポスター貼りに男性だけが関わるわけではないこともあり、安全面の確保を市町村選挙管理委員会へ周知すべきと思うが、選挙管理委員会委員長に問う。

答弁）市町村選管に対し、改めて、安全面に十分配慮するように要請していく。

2. 香害や化学物質過敏症に対する日常生活困難者への対応について

①啓発の必要性の認識と相談窓口の現状について

質問）厚労省においては、「香りに困っている人がいる」とのスタンスで各種団体や県を通じて医療機関、施設、医師会など広く周知と取り組みを推進しており、啓発ポスターも作成されている。しかし、自治体によって取り組みに差がある。特に相談窓口が明確でないことで、不安の声があり、現状を把握できない問題がある。

「化学物質過敏症患者会くまもとCSの会」には電話相談件数2021年度は142件、2022年度は295件、2023年度は298件の相談が寄せられている。県として啓発の必要性の認識と相談窓口の現状について健康福祉部長に問う。

答弁）香りの感じ方に個人差があることの理解と周囲の配慮が必要と認識している。関係部局と連携し、県民に啓発を進めていく。香害による体調不良の症状が出た方には、保健所で行っている健康相談で対応して参る。

②学校における配慮

質問）三重県教育委員会が今年7月から8月にかけて「嗅覚の過敏」について、通信制を除く公立の学校を対象に調査を行ない、個々の症状に合わせて対応を行っている。本県の実態把握と、対応、アンケート調査の実施についての考えを、教育長に問う。

答弁）健康教育担当者を対象に研修会で周知している。各学校の実情に応じた取り組みを進めている。今後、健康教育実態調査の中に、香害や化学物質過敏症への取り組み状況について、新たに調査項目として加えるなど実態把握に努める。

③公共施設の建設について

質問）公共施設の建設にあたっては、多くの方が利用されることを受けて、使用する什器や資材についてどのような対応が行われているのか。また、障がい者差別解消法に則って合理的配慮が必要であると考えるが、県有施設についての対応。さらに、市町村に対しての対応を土木部長に問う。

答弁）昨年度完成した防災センターでは、設計段階からユニバーサルデザインの専門家や香害、化学物質過敏症の発症者と有識者、障がいのある方、子育て中の方にも意見をいただいて設計に反映している。県有施設では、今後も、このような取り組みを継続し、国の動向なども注視していく。また、市町村に対しては、県が持つ情報の提供や施工事例を紹介を行うなど、香害や化学物質過敏症に対応した取り組みが広く普及するよう、技術的な支援を行っていく。

3. 公聴会の在り方について

質問）これまで①球磨郡五木村及び相良村の川辺川の流水型ダム②水俣市の肥薩ウィンドファーム③八代市二見地区のくまさん安定型最終処分場整備事業の3つの公聴会を傍聴した。知事は公述された意見をどのように把握されているのか。また、知事意見を述べるにあたって重要なことは何だと思うか環境生活部長に問う。さらに、公聴会の公式記録の公開、持ち時間10分の公述仕法の柔軟性、公述人募集のメールでの受付についてもあわせて問う。

答弁）環境アセスメントの知事意見は、事業者が事業実施に際し、十分な環境保全対策を実施する内容とすることが重要と考える。公述記録の公開は、募集の際に、記録の公開に対する希望の有無をあらかじめ確認する。公述の際のパワーポイント等の使用などについては、公述人の申し出により柔軟に対応する。募集については、現行に加え、メールや電子申請による受付も進めていく。

4. 共同親権について

質問）離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選べるようになる、民法等の改正が2024年5月に成立し、2年後の2026年までに施行されることになる。この法案成立には、格段の配慮が必要として国会においても、衆参で27項目の付帯決議が付された。懸念の声も多い。そこで、離婚届の窓口となる市町村においては、離婚後の共同親権について、正確な情報の提供、DVや児童虐待被害者への支援、相談員や支援員の体制強化など取り組む課題も多いと思われるが、県の認識を健康福祉部長に問う。

答弁）現在、国において関係府省庁による横断的な連絡協議会が設置され検討が行われている。県としては、具体的な運用が早期に示されることを期待している。DVや虐待が原因で離婚を選択するケースにおいて、今回の共同親権の導入に対して、不安の声があることも承知している。適切に対応していく。

「女性議員が増えると何がいいの？」長野智子さん講演会

2024年12月14日　くまもと県民交流館パレア男女共同参画センター主催の講演会に参加しました。講師は長野智子さん、演題は「女性議員が増えると何がいの？」

長野さんは、アナウンサーでした。俺たちひょうきん族のMCだったことも記憶にあります。その後、ジャーナリストに転身、現在は、女性議員を増やすための活動を行っておられます。

講演会では、政治だけではなく、地域や職場などあらゆる分野で女性が活躍することが、経済の活性化や暮らしやすさにつながるとの話がありました。例えば、トラクターを製造する会社、「運転席の座席の高さを女性でも運転しやすいように」との意見で、高さが調整できるように改良したところ、高齢男性にも好評で売り上げが伸びたとのこと。車会社のシートベルト安全性実験に「子どもや妊婦のシートベルトも必要」と声をあげたのも女性。このシートベルトで子どもや妊婦の死亡率が減少したとの話がありました。

それまで、あたりまえのように男性だけで検討されてきた事に、女性の視点が入ることで、経済的な効果も上がるという実例であったと思います。このことからも、政策や予算が決定される議会にこそ、女性議員が増えていくことは大きな意味があると思います。

2024年の第50回衆院選挙では、熊本選挙区で3人の女性が立候補しました。画期的な事です。地域に波が起きたのを感じます。2025年も多くの自治体選挙が予定されています。首長や議員に女性が手を上げている情報が届きます。嬉しいことです。私も支える力になりたいと思います。

傍聴席でスマホの「音声文字変換機能」使用が可能となりました

前回の通信で、6月議会傍聴のおり、文字変換のスマホ注意を受け、検討されていると報告していた続きです。結果は特段の手続きも無く使用できることになりました。議会傍聴規則で禁じられているのは、写真撮影、録画です。音をださなければ、メールや情報検索などは可能となっています。その事が再確認できました。今後は、更に多様な人たちが傍聴しやすくなるように整えていくとのことです。皆さんからもご要望があればお知らせ下さい。

今年は戦後80年です。平和の取り組みを企画します。

2024年ノーベル平和賞を「日本被団協」が受賞されました。1956年に被爆者で結成された団体は、2度と核による非人道的な被害が繰り返されないようにとの思いで活動を続けてこられました。ロシアなどの核の脅威が高まる中で、今回の受賞は改めて「核兵器廃絶」を広く世界に訴える事となりました。八代でも皆さんと、平和の大切さを考える取り組みを考えています。ぜひ、ご参加ください。

県政報告会を行います！

日時	会場
2025年2月16日（日）15時〜	ホワイトパレス
2025年2月22日（土）10時〜	植柳コミュニティセンター

県政報告会のあと、後援会総会と懇親会を予定しています。引き続きのご参加も可能ですので、宜しくお願いいたします。

皆さまお誘いあわせてお気軽にご参加ください。