熊本県議会議員 幸村かよこの議会通信11号（令和8年1月発行）。11月定例会、熊本県の財政、知事発言と地下水保全、長射程ミサイル、子どもの性被害、周産期メンタルヘルスなど6項目の一般質問、主な活動をお伝えします。
ご挨拶「謹賀新年」
まだ、正月気分の3日、米国は、ベネズエラへ大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束・拉致しました。いかなる国も他の主権国家に対してこのような暴挙に出ることは許されません。明らかに国連憲章にも、国際法にも違反しています。
ひとたび戦争となれば、犠牲となるのは一般市民です。このことは、世界の多くの人が理解し、戦争を回避するための努力を重ねてきたはずです。しかし、一瞬にしてその努力を泡と化してしまう為政者のあり様は強く非難されねばなりません。日本も同様であると思います。
今回も、議会において、健軍に配備される長射程ミサイルの配備に関して、国に対して説明会を求める意見書の提出が否決されました。「なぜ？」という憤りしかありません。しかし、諦めることなく、多くの皆さんと連帯して戦争を止める努力を重ねたいと思います。
今年も引き続き、命と暮らしの問題を中心に取り組んでまいります。宜しくお願い申し上げます。
11月定例会の概要
会期は11月28日開会、12月19日閉会の22日間でした。
101の全ての議案が、全会一致、又は賛成多数で、可決、認定、承認、同意されました。一般会計予算は、現行予算額に3度の補正予算が組まれ、補正後の予算額は9,491億2,100万円となりました。補正の主なものは8月10日、11日の豪雨災害からの復旧・復興と物価高対策、医療・介護・障がい福祉分野における賃上げに係る経費などです。
4本の請願が提出され、付託された常任委員会で審議されましたが、3本が不採択となりました。この3本については、私は紹介議員になっていました。同じく紹介議員になっていた岩田智子議員が最終日の本会議で不採択について反対討論をおこないましたが、議員の同意が得られず、不採択となりました。
不採択に反対した議員
- インボイス制度の廃止：西、岩田、幸村、岩中、高井
- 長射程ミサイル配備と弾薬庫新設に関する住民説明会の開催：西、岩田、幸村、岩中
- 教育費の公私間格差をなくす：西、岩田、幸村、城下、本田、前田、岩中、星野
熊本県のこれからの財政は厳しい！
熊本県は2025年6月に2026年〜30年度の中長期的な財政収支の試算を公表し、各年度で69億円から201億円の財源不足が生じる見込みであると発表しました。
ところが、令和8年度の予算編成にあたり、8月に発生した記録的大雨などにより、一般会計予算の不足額が119億円にまで拡大する見通しであると示しました。木村知事は、一般行政経費や公共事業などの投資的経費を10％から20％削減するという方針を説明しました。いずれにしても、逼迫した財政が続くことは間違いがなく、厳しい選択と集中という予算配分が求められます。現在、空港アクセス鉄道やスポーツ施設の立て替え、半導体関連のサイエンスパーク構想などが進められていますが、半面、県民の暮らしに直結する予算が抑制されることがあってはならないと思います。2026年度予算編成をしっかりと検証していかねばならないと思っています。
11月定例会で質問に登壇しました（要点報告）
質問は、熊本県議会の録画中継でご覧いただけます。
1. 知事の「肥後の引き倒し」「土着の宗教」発言と地下水保全策について
幸村）2025年10月福岡市で開かれた講演での「土着の宗教」という発言は、半導体進出に伴う、県民の地下水への真剣な懸念を非合理的なものとして矮小化し、揶揄する印象を与えた。さらに「肥後の引き倒し」という言葉まで紹介されたことは、県民が新しい産業に不安を抱くことを否定的に捉えたものと受け止められる。発言の真意、県民の地下水への思いの受け止め、地下水保全策について問う。
知事）発言の真意は、地下水に対する私たち熊本県民の思いは、心の奥底にある、理屈でははかれない大事な価値観、また、長い年月をかけて根付いてきた熊本の人々の魂そのものである、ということを表現したかった。しかし、県民から注意する意見が届き、このことを正確に伝えるには的確ではない表現であったと考え、撤回させていただいた。深くお詫びを申し上げる。地下水保全策については、半導体関連企業の集積に伴い県民に地下水に関して見えない不安を感じられていることは深く理解している。知事選のマニフェストで掲げたとおり、地下水を守り抜くという強い使命感のもとで具体的、かつ強力に進めていく。
幸村の一言）知事が初めて謝罪をされた。知事の発言は重く「そんなつもりはなかった」は通用しない。今後、信頼回復のために、情報公開を丁寧に取り組んで欲しい。また、100年に1度のビッグチャンスという風潮に前のめりになることなく、リスクがある事も認識してしっかりと見極めていただきたい。
2. 長射程ミサイル配備に係る説明会開催と見直しを求める民意について
幸村）健軍自衛隊駐屯地に配備される長射程ミサイルについて、各地で集会が開催され、政党や各種団体による県への申し入れ、国会での質疑などが行われ、日々県民の危機感と不安感が増していることの表れであると思われる。県民の中に広がる不安と懸念をどのように受け止められているか。また、国に対して住民説明会の開催を強く求め、実現しないのであれば、配備見直しを求める考えはないか問う。
知事）国防に関することは国の専管事項であり、私は、この配備について判断する立場にない。住民説明会の開催も含め手法については国が判断されること。県民から寄せられる意見、要望はしっかりと国に伝えている。
幸村の一言）県民が求めているのは対面による説明会。なぜこのことを国に要望できないのか。県知事は県民の生命・暮らし・財産を守るのが責務である。引き続きミサイル配備の問題について取り組んでいく。
3. 子どもたちを性被害から守ることについて
幸村）子ども・若者の性被害が増えている、熊本も同様である。教育委員会として、教職員による性犯罪・性暴力を防ぐ取り組み、また、事件が起きた時の対応、処分の考え方を教育長に問う。また、11月20日報道された、児童養護施設において発生した性暴力について、公表のあり方について問う。
教育長）このような事案を2度と起こしてはならないと思っている。性被害の防止に向け、研修の充実、早期発見・早期対応、被害者への寄り添い、厳正な対応を4つの柱として総合的に取り組んでいる。処分については、令和6年に改正した懲戒処分の指針に基づいて、厳正な対応をとることを各学校に周知している。
健康福祉部長）未然防止に重点的に取り組む必要があると考えている。公表については、ガイドラインに沿った対応をしている。
幸村の一言）増加する子どもたちの性被害は深刻な問題であり憤りを覚える。先生と生徒や施設職員と入居者、大人と子どもなど、立場に明らかな権力と体力の差があり、被害にあった子どもが、拒否する、告発することが果たして可能だろうか。だからこそ長いスパンで寄り添う大人が必要なのだと強く思う。
4. 周産期メンタルヘルスについて
幸村）妊娠・出産は、大きな身体的、精神的、社会的負担を伴う。日本では、妊産婦の自殺が社会問題化しており、産後うつへの早期介入が重要視されている。そこで、2025年4月に開設された、県立こころの医療センターでの産後うつ外来の現状と課題について問う。また、県の周産期メンタルヘルスの必要性と今後の方針について健康福祉部長に問う。
病院事業管理者職務代理者）熊本大学等と連携して「産後うつ外来」を新たに開設し、精神的ケアが必要な妊産婦に対して支援を始めた。延べ170人が受診されている。課題としては、医師不足で担当医師1名のみで診察にあたっていることで負担が増している。助産師などによる母子の健康管理、育児の助言の支援も重要。今後も県立の精神科医療機関として、その役割を果たしていく。
健康福祉部長）周産期メンタルヘルスは重要と考え、切れ目のない支援を行っている。今後の周産期メンタルヘルス対策の推進については、人材育成に取り組み、県医師会との意見交換を始めた。引き続き、市町村や関係団体と連携して取り組んでいく。
幸村の一言）安心して子どもを生み、育てられる熊本であって欲しい。県立こころの医療センターが果たす役割は大きい。これからも地域で支援されている皆さんや当事者のご意見も伺いながら取り組んでいく。
5. 定時制・通信制差別を2度と起こさないための取り組みについて
幸村）2025年度の定時制高校在籍者数419名、通信制は900人を超えており、年々増加傾向にある。そのような中、2024年6月に熊本市・熊本県主催での「高等学校と企業との意見交換」において、定時制・通信制の18年間に及ぶ就職差別が発覚した。根底に根強い差別意識があるのではないか。そこで、この事案発覚からどのような改善が図られてきたのか、また、今後の取り組みを問う。
商工労働部長）今回の問題の発生は、職員の人権意識が不十分であったことが原因であると認識。人権尊重の考え方を全所属に周知。今年度はアンケートから問題の設問を削除。更に、民間事業者を対象として、県、熊本労働局及び各ハローワークとの共催により開かれる、県内6カ所の研修の機会をとらえ人権意識の啓発を進めている。
幸村の一言）あってはならない差別。行政や企業だけでなく、定時制や通信制の学校からも、積極的に発信してほしい。
6. 家事サービスに従事する外国人の受け入れ制度について
幸村）国家戦略特区制度を活用しての今回の制度については、知事が記者会見などで説明をされている。現在、熊本に在住している外国人は2024年度末で29,385人となり、年々増加している。地域においては共生社会の取り組みを積極的に進められている。そのような中、最近、外国人を排斥するような動きも見られ、このことは熊本に住む外国人の暮らしも脅かすものであると考える。そこで、今回の制度を円滑に進めていくためにどのような対応をされるのか問う。
商工労働部長）現行制度では、特定の外国人材を雇用する場合にしか入国及び在留が認められていない。この特区を利用することで、広く家事支援サービスが利用できるようになり、子育て世代の仕事と育児の両立につながることにも期待する。受け入れについては、県も関与する第三者管理協議会で厳しく審査できる。一方で、外国人が増えることに対して漫然とした不安を抱えている県民もいる。多文化共生の意識醸成を図りながら丁寧な説明を行い取り組んでいく。
幸村の一言）子育て世代にどれくらいのニーズがあるかは不明だが、人材不足の解消にはつながるものと考える。一方では、外国人の労災も増えており、対応が急がれる。さまざまな取り組みを通して、誰もが安心して暮らせ、働ける熊本であることが必要。
「幸村かよこ」の主な活動報告（2025年10月〜12月）
| 日付 | 活動 |
|---|---|
| 10月19日 | 梯久美子さん講演会（ミュージアム設立推進の会＆泗水中学校紙芝居） |
| 10月27日 | 第21回全国地方議員交流研修会 in 札幌 |
| 11月1日 | JR労組意見交換会 |
| 11月11日 | 都道府県議会議員研究交流大会 |
| 11月13日 | 川辺川ダム建設関連申し入れ |
| 11月15日 | 県政報告会 |
| 日付記載なし | 肥薩おれんじ鉄道 八代亜紀ラッピング列車出発式 |
| 12月14日 | 国際交流の集い |
県政報告会を行います！
| 日時 | 2026年2月21日（土）10時〜 |
|---|---|
| 会場 | 桜十字ホールやつしろ 大会議室A |
| ゲスト | 西村英昭市議・蓑田由貴市議（市政報告があります） |
皆さまお誘いあわせてお気軽にご参加ください。
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